
#504 JTのロシア事業について
Shownotes
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を一時的な管理下に置いたことにより、同社のロシア事業における経営支配権が事実上失われる事態となっています。この措置は法的には国有化とは異なるものの、JTにとってロシア市場が全営業利益の四分の一を占める重要拠点であるため、業績や株価に深刻な打撃を与えました。背景にはウクライナ侵攻以降の経済制裁に対する報復措置があるとみられており、日本政府も強い抗議を行っています。民間企業の資産管理問題を超え、政府が大株主である企業の権益が標的となったことで、主要な外交問題へと発展しています。今後はロシア側による制限下で経営権を回復できるのか、あるいは撤退を余儀なくされるのかが最大の焦点となっています。